飛島で１８年ぶりに防災計画見直し（河北新報）
20/09/14 08:15 カテゴリー: 島
とびしま未来研究会で取り組んでいる飛島（山形県酒田市）の防災計画づくりに関する記事が河北新報に掲載されました。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140920_51001.html
飛島で１８年ぶりに防災計画見直し
政府推計で地震発生から１分で津波が到達するとされた酒田市の飛島で、２０年近く前に策定された防災計画の改訂作業が進んでいる。従来想定を超える厳しい予測と、加速する人口減と高齢化を受け、酒田市は住居移転の検討も視野に入れるが、当面は現実的な防災、避難計画の見直しが急務だ。島民は協力する東北公益文科大の専門家らと連携し、実効性の高い対策を模索している。
「１分間で逃げられるのか。無理じゃないか」「そうは言っても、とにかく高台に逃げないと駄目だ」
飛島の３地区で８月３１日、東北公益文科大の呉尚浩教授（環境社会学）らのグループが主催し、住民座談会が開かれた。直前の２６日に推計が公表されたこともあり、活発な意見が交わされた。
住民からは「高齢者も逃げやすいよう避難路を造り替えてほしい」「本土から救援が来るまで安全に過ごせる避難施設が必要だ」といった要望も多く出た。
政府推計では、酒田市の最大津波高は１１．９メートルで従来の県予測を２．９メートル上回った。第１波到達時間は７分から１分に縮まった。
津波からの避難などを定めた島の防災計画は１９９６年に策定されたが、その後全く改訂されず「島民の間でも忘れられつつあった存在」（酒田市）。情報伝達網や避難方法は古い内容のまま放置されていた。
当時と比べ、島民は半分近い約２３０人にまで激減し、高齢化率は６５％に達している。
東日本大震災発生を受け、酒田市は昨年１０月に新たな地域防災計画をまとめた。「本土」に１年近く遅れてことし７月、市が公益大に事業委託する形で、島民と大学共同の防災計画づくりがスタートした。
公益大グループはこれまで、北海道南西沖地震で被災した奥尻島や、東日本大震災で被害を受けた石巻市の田代島、網地島を現地調査し、離島防災の研究を重ねてきた。呉教授は「飛島の伝承など経験知に研究成果を組み合わせ、実効性の高い島の防災を探りたい」と意欲を見せる。
島民と公益大グループは今後も座談会を重ねて島の防災ニーズをまとめるほか、津波対策の専門家を島に招き勉強会も開く予定だ。来年３月をめどに新たな防災計画をまとめるという。
島の津波対策について市は、島民移転の可能性も示唆しているが具体性はなく、避難体制の改善と充実が現実的な選択肢となる。
飛島コミュニティ振興会の佐藤勝一会長は「島民の住居移転はほぼ不可能で、まずは避難路の整備などを市に要望して、しっかりした防災計画をつくりたい。計画見直しを通じて、島の生活そのものを良くしていく」と話している。
（写真は、東北公益文科大の呉教授（手前）と飛島の防災上の課題について話し合う島民ら）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140920_51001.html
飛島で１８年ぶりに防災計画見直し
政府推計で地震発生から１分で津波が到達するとされた酒田市の飛島で、２０年近く前に策定された防災計画の改訂作業が進んでいる。従来想定を超える厳しい予測と、加速する人口減と高齢化を受け、酒田市は住居移転の検討も視野に入れるが、当面は現実的な防災、避難計画の見直しが急務だ。島民は協力する東北公益文科大の専門家らと連携し、実効性の高い対策を模索している。
「１分間で逃げられるのか。無理じゃないか」「そうは言っても、とにかく高台に逃げないと駄目だ」
飛島の３地区で８月３１日、東北公益文科大の呉尚浩教授（環境社会学）らのグループが主催し、住民座談会が開かれた。直前の２６日に推計が公表されたこともあり、活発な意見が交わされた。
住民からは「高齢者も逃げやすいよう避難路を造り替えてほしい」「本土から救援が来るまで安全に過ごせる避難施設が必要だ」といった要望も多く出た。
政府推計では、酒田市の最大津波高は１１．９メートルで従来の県予測を２．９メートル上回った。第１波到達時間は７分から１分に縮まった。
津波からの避難などを定めた島の防災計画は１９９６年に策定されたが、その後全く改訂されず「島民の間でも忘れられつつあった存在」（酒田市）。情報伝達網や避難方法は古い内容のまま放置されていた。
当時と比べ、島民は半分近い約２３０人にまで激減し、高齢化率は６５％に達している。
東日本大震災発生を受け、酒田市は昨年１０月に新たな地域防災計画をまとめた。「本土」に１年近く遅れてことし７月、市が公益大に事業委託する形で、島民と大学共同の防災計画づくりがスタートした。
公益大グループはこれまで、北海道南西沖地震で被災した奥尻島や、東日本大震災で被害を受けた石巻市の田代島、網地島を現地調査し、離島防災の研究を重ねてきた。呉教授は「飛島の伝承など経験知に研究成果を組み合わせ、実効性の高い島の防災を探りたい」と意欲を見せる。
島民と公益大グループは今後も座談会を重ねて島の防災ニーズをまとめるほか、津波対策の専門家を島に招き勉強会も開く予定だ。来年３月をめどに新たな防災計画をまとめるという。
島の津波対策について市は、島民移転の可能性も示唆しているが具体性はなく、避難体制の改善と充実が現実的な選択肢となる。
飛島コミュニティ振興会の佐藤勝一会長は「島民の住居移転はほぼ不可能で、まずは避難路の整備などを市に要望して、しっかりした防災計画をつくりたい。計画見直しを通じて、島の生活そのものを良くしていく」と話している。
（写真は、東北公益文科大の呉教授（手前）と飛島の防災上の課題について話し合う島民ら）
